2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
○衆議院議員（小宮山泰子君） 法定刑の根拠についてですけれども、例えば下水道法では、下水道処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造する義務が課されており、改造命令違反に対しては三十万円以下の罰金が科せられることとなっております。 量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益、浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。
○衆議院議員（小宮山泰子君） 法定刑の根拠についてですけれども、例えば下水道法では、下水道処理区域内におけるくみ取便所の水洗便所への改造する義務が課されており、改造命令違反に対しては三十万円以下の罰金が科せられることとなっております。 量刑については、勧告、命令の趣旨、保護法益、浄化槽法における罰則や類似の法令とのバランス等を考えてこの三十万円以下の罰金としたものでございます。
これにつきましては、市町村が下水道処理区域内の便所の水洗化等に必要な資金の貸し付けを行うための原資として起債が認められ、その一部は地方財政措置も講じられておる。
また、二つ目でございますが、下水道処理区域内の、例えば地域の学校でございますとか役場、事業場、これらの汚水についても処理区域内に入っております場合には下水道として処理をするということでございますが、合併浄化槽の場合にはそれらの施設ごとに合併浄化槽を設置する必要があるという点がございます。
そういう中で、今すぐ近くの下水道処理区域までは公共下水道が入ってきているが、ちょっと離れた集落へくるともう全く何もない。これからの環境を考えた場合でも、いわゆる集落排水については本当に抜本的な対応をしていきませんと大変だと思っておりますけれども、特にこの点に限ってどういうふうな構想をお持ちでございますか、都市局長。
なお、御指摘のございました下水道処理区域を除外するかどうかという問題につきましては御意見もございましたし、私ども調査をいたしましたが、都市施設というものが必ずしも下水道処理区域になったから完備したとは言えないというような実態もわかりましたのでそれは外す、つまり対象除外にはしないということで結論を出さしていただいたわけでございます。
○吉田（泰）政府委員 重金属は、下水道の処理場ではまず除去する技術がないというか、そういうものをもともと除去するようにはできておりませんから、これを下水道の処理場に入れられては困るわけでありまして、それで現行法でも、除害施設をつくりなさい、つくらなければいろいろな監督命令もできるし、使用停止までできる、こういうことになっているわけでありまして、これにつきましては、一般の下水道処理区域以外でも同じような
次に、屎尿につきましては、その収集は業者委託方式をとっておりますが、公共下水道処理区域におきましても、その三〇％に当たる約八千世帯が、いまだくみ取り式便所として点在をしておりますために、作業効率を低下させておるのが実情であります。なお、昭和四十九年度における収集委託料の一般財源負担額は七億四千万円でありましたが、対前年比で五〇％の増加を示しておるのであります。
その辺を考えますと、やはり下水道のように相当受益が明確にもう範囲が決まってくるというような事業で、下水道が整備されていない地区と、された地区との差、その差を多少なりとも公平化を図る、あるいは同じ下水道処理区域の中でも、土地所有者と、そういうように関係ない人との格差というものもやはりある程度は配慮すべきではないかと、そういう意味で受益者負担金の制度はなお当面は廃止するわけにいかないと、こう思います。
四十七年の末で、下水道処理区域の総人口は総人口に対して約二〇％ございますが、そのうちで四十七年末で水洗化が進んでいるのが七〇％弱、六七・六％ということでございますので、約三〇％ほどは、処理区域でありながらまだ水洗化が進んでいないということになろうかと思います。したがいまして、総人口の約二〇％のさらに三〇％程度、五、六％程度の方々は、処理区域にお住まいですけれどもまだ水洗化を終わっていない。
また、下水道処理区域における環境衛生の向上のため、生活扶助世帯の便所水洗化費用の補助を行なう市町村に対する補助制度を新設することとし、予算額九千三百万円を予定いたしております。 なお、昨年十一月に発足した下水道事業センターの出資金及び補助金として、予算額二億八千万円で、地方公共団体の下水道事業の実施の促進をはかるため、受託事業、技術研修等を充実することといたしております。
下水道処理区域内の既存のくみ取り便所を、三年以内に水洗便所に改造するよう建築物占有者に義務づけているけれども、個人の施設を法律で強制的に改造させるということについて立法上問題があるのではなかろうか、こう思いますので、法制局の見解をお尋ねしたいと思います。